香川県議会議員の2024年度の政務活動費に「違法な支出がある」として市民団体が返還を求めた住民監査請求について、香川県監査委員は23日、「違法、不当とまでは言えない」などとして棄却（一部却下）したと発表しました。
市民オンブズ香川が県議38人の政務活動費のうち、支払先が不明な人件費や政党、後援会活動での使用との区別があいまいなものなど総額約4900万円を返還させるよう求めたものです。
中でも自民党の2つの会派が支出した「会派共同政務活動費」800万円余りは支出内容や領収書が公開されておらず、使途が全く不明と指摘していました。
これについて監査委員は「条例やマニュアルで定める手続きを経ていて、使途制限違反が明らかにうかがえるとまでは言えない」としました。
一方で、議会に対し、県民から疑念を抱かれないよう透明性の確保に努めることを求めました。
監査結果を受けて市民オンブズ香川は「実態を把握しないまま議員の言い分をそのまま認めてしまう残念なもので、これでは次年度以降も不正な支出が続いてしまう。今後も政務活動費という貴重な公金の使途に県民が関心を持ち、より厳正で透明度の高いものとなるよう政務活動費マニュアルのさらなる見直しなどを求める声を上げ続けたい」としています。
今回の住民監査請求の期間中、政務活動費をロボット掃除機の購入費（4万6015円の2分の1）に充てていた議員が修正届を出して削除し、ホームページの年間保守管理費（26万4000円）を支出していた議員が2分の1に按分し、12万2000円に修正しました。
監査委員は「監査中に複数の議員から修正届が出されたことは誠に遺憾」とし、改めて政務活動費に関する研修を行うなど、経費ごとの使途基準や提出書類等の周知徹底、議会事務局の体制強化を求めました。
