岡山県は7月15日、中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するため、県の融資制度・経済変動対策資金の中に「中東情勢特別対応」を創設することを発表しました。
2026年5月1日から期間限定で運用している「中東情勢緊急対応」が7月31日で終了しますが、資金需要が引き続き高いことから後継資金として取り扱いを始めます。融資限度額は8000万円です。
対象は、中東情勢の影響を受け、原油や原材料の価格上昇などにより、最近1カ月の売上高等または利益率が前年同月比10％以上減少し、かつ、その後の2カ月を含む3カ月間の売上高等または利益率の月平均が、前年同月比で10％以上減少することが見込まれる者です。
融資期間は、10年以内（うち据置期間2年以内）で、融資利率は年1.85％以内で、通常枠（年2.05％）より引き下げています。
保証料率は、経営状況に応じて年0.45％～1.52％となっています。取り扱い期間は、8月1日から9月30日までです。
