岡山県の企業の半数以上が、食料品の消費税率引き下げは、日本経済の活性化に「つながらない」と考えていることが分かりました。
帝国データバンク岡山支社は、食料品の消費税率が2027年4月から2年間（現在の8％から）1％になると「日本経済の活性化」につながるかどうか、岡山県内の企業に意識調査を行いました。
調査は、8月18日から31日にかけ、アンケート形式で行い、回答した157社の内容をまとめたものです。
調査結果よりますと、日本経済の活性化に「つながる」と答えたのが25社（15.9％）だったのに対し、「つながらない」との回答したのは81社（51.6％）に上りました。
また、引き下げが自社の売り上げに及ぼす影響については「変わらない」と答えた企業は131社（83.4％）と多くを占めました。
企業からは「様々なモノが値上げされているので、消費者にとっては助かると思う」（機械製造）、「従来の税率に戻った際に景気が冷え込む懸念が強い」（運輸）、「システム改修や事務負担など、事業者負担を増やす可能性がある」（サービス）といった声がありました。
帝国データバンクは、「業種別・販路別の需要動向や事業者負担の実態についても継続的に検証し、政策効果を見極めていく必要がある」としています。
