東京商工リサーチ高松支社によりますと、2026年7月に倒産した四国の企業（負債額1000万円以上）は14件で、前年同月と比べて2件減少、前月より10件減りました。
負債総額は12億9100円で、前年同月と比べて5億3400万円減少し、前月と比べて12億300万円減りました。
4県別では、愛媛5件、香川4件、徳島3件、高知2件でした。産業別では、製造業と卸売業とサービス業他が各3件、建設業と運輸業が各2件などでした。
東京商工リサーチは「中東情勢で仕入れコストの上昇が顕在化し、価格転嫁の遅れなどがうかがわれる。金利の上昇で資金調達コストも増加するなど、厳しい環境」としています。
