香川県は増加する観光客の受け入れ環境を整えるための宿泊税の導入を検討しています。最終報告に向けた意見交換が行われました。
香川県の宿泊税の導入について検討する3回目の検討委員会が19日に開かれ、自治体や観光の専門家らが出席しました。
香川県はこれまでの会議で、宿泊税を1人1泊200円とすることなどを素案としてまとめています。
前回の議論を踏まえ、香川県は宿泊を伴う校外学習や修学旅行については課税を免除することなどを新たに示しました。
また、使い道について17の市と町に実施したアンケートの結果が報告されました。
アンケートでは「SNSなどを活用した情報発信の強化」や「オーバーツーリズム対策の拡充」などがあげられ、委員からは「税収は1つの自治体からも反対意見がないように使うべき」などの意見が出ました。
（検討委員会／原直行 委員長）
「住民の皆さんが観光客を迎え入れて本当によかったと思えるような観光にしていかなければいけなくて、そのために使われるというのはどんどんなされるべきだと思う」
次回の検討委員会で最終報告書をとりまとめ、2026年内に知事に答申するということです。
