建築家・丹下健三が設計した旧香川県立体育館の解体をめぐる住民訴訟で、争点となっている建物の耐震性を調べるため、被告の香川県は裁判所の要請を受けて解体工事を1カ月間「中断」することを3日、発表しました。
この裁判は、建築家らで作る「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長が香川県を相手取って起こしたものです。訴えによりますと、2025年7月に再生委員会が提案した民間資金での再生案について、県が十分な協議や検討を行わないまま解体工事に約8.5億円の公金を支出するのは「違法」などとして支出の差し止めを求めています。
裁判の最大の争点は「建物の耐震性」です。原告側は2026年1月、旧県立体育館の耐震性能の鑑定を行う間、建物の現状を維持することを求める「証拠保全」を高松地裁に申し立ていましたが、県は4月に解体工事に着手。植栽や池、石垣などの外構の撤去を終え、6月から内装の解体を行っています。
高松地裁は、「証拠保全の決定を出すには手続きに時間がかかり、その間に建物本体の解体が進んでしまう」として、被告の香川県が自発的に工事を中断し、原告側が現地調査を行うことを要請。県側は「裁判所の進行への協力のため」として、これを受け入れることを決めました。
工事の中断は9月15日から10月14日までの1カ月間で、原告側が依頼した業者がコンクリートの圧縮強度や地盤の調査を行います。
香川県と県教委は「中断期間が終了した後は、ただちに解体工事を再開する」としています。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「みんながもう一度最後、本当にこれをこんな理由でなくしていいのかどうかを最後問い直せるチャンスを頂いたんだというふうには受け取ってますので、どうにか止めていきたい」
