岡山県内の市長15人でつくる「岡山県市長会」が2日、県の2027年度の予算編成などに関する要望をまとめた提言書を伊原木知事に手渡しました。
30項目にわたる提言では、地域間の進学機会の公平性などの観点から、公立高校の学区制度を見直すことや、自治体の建設関係技術職員の不足が深刻化していることを踏まえ、岡山県が職員を一括して採用・育成し市町村へ派遣する制度を設けることなどを求めています。
（岡山県市長会会長／栗山康彦 浅口市長）
「全てがOKにはなりません。何ができるのか、いろんなことを最優先課題を一つずつ解決して、ちょっとずつでも前に行くように具体化していただけたらありがたい」
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「予算制約ですとかいろいろあるんですけれども、何とか一緒にそれぞれの地域の問題点、一歩でも前に進めたい。ぜひいろいろ試してみようということが大事なんじゃないか」
岡山県は2027年2月をめどに文書で回答する方針です。
