サイバー犯罪による情報漏えいなどの被害を防ごうと、高松商工会議所などが19日、香川県の事業者向けにセミナーを開きました。
（香川県警サイバー対策課／野村 浩 課長補佐）
「自分は大丈夫だと思っている方にも（対策を）深く浸透させる必要があるのではないかと考えています」
香川県警のサイバー対策の担当者は、企業として気を付けるべきサイバー攻撃として取引先や子会社を経由して侵入する「サプライチェーン攻撃」や、データを勝手に暗号化するなどして、金銭を要求する「ランサムウェア」などを挙げました。
そして、会社のネットワーク機器などのセキュリティ対策を強化することや、全ての社員の注意力やネットリテラシーを上げることが大切だと訴えました。
サイバー犯罪を巡っては、不正アクセスによる個人情報の漏洩が全国で相次いでいて、香川県も防災情報メールに登録されたメールアドレス約2万5500件が漏えいした可能性があると発表しました。
