帝国データバンク岡山支店の調査によりますと、事業継続計画（BCP)について「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせた「策定の意向あり」と回答した岡山県の企業は41.9％（前年比－8.1ポイント）で、コロナ禍（2020年5月調査）以降で最も低くなりました。
一方で「策定していない」は48.6％（前年比＋6.9％）で、2年ぶりに「策定の意向あり」を上回りました。
想定されるリスクについては、「自然災害（地震、風水害、噴火、干ばつなど）」が59.7％で突出して高くなりました。事業中断リスクへの備えでは「従業員の安否確認手段の整備」が58.1％で最も高くなりました。策定しなかった理由は「スキル・ノウハウがない」が41.7％でトップでした。
帝国データバンク岡山支店は「BCPは単なる防災対策ではなく、企業の持続可能性と競争力に寄与する経営課題。BCPの未整備は信用リスクにもなり得る。BCPを大規模な計画と捉えず、安否確認手段の整備データバックアップ、代替調達先の確保といった優先度の高い施策から着手するなど、段階的に導入していくことが現実的かつ効果的であろう」としています。
調査は2026年5月18日～31日、岡山県に本社を置く380社を対象に行いました。有効回答は148社で回答率は38.9％でした。
