働き方の見直しに向けた取り組みを進めるよう香川労働局が28日、経済団体に要請しました。
香川労働局の友住弘一郎局長が、香川県商工会議所連合会の綾田裕次郎会長に要請書を手渡しました。
香川労働局は2025年度、長時間労働が疑われる香川県内の212の事業所のうち107の事業所で違法な時間外労働を確認し、改善するよう指導しました。
要請は、11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて毎年行っています。
2026年は労働時間の適切な管理や有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成などを求めました。
（香川労働局／友住弘一郎 局長）
「11月に長時間労働の抑制に取り組もうという機運を高めていただくことを期待しています」
