香川県立学校の教諭などを対象に2026年3月に行った勤務実態調査で、約半数が「働き方改革を意識していなかった」と回答しました。多忙感を感じた理由として、最も多くの教諭が「部活動」をあげています。
教員の働き方改革を進めるため、「改正教員給与特措法」が成立しました。2029年度までに教員の時間外勤務を月平均30時間ほどに減らすことを目標に全国の教育委員会に教員の業務量の管理計画を策定し、実施状況を公表するよう義務付けています。
香川県教育委員会は実施計画で、2029年度までに「1カ月の時間外勤務時間が45時間以下の教育職員の割合を100％とする」「早急に1カ月の時間外勤務時間が80時間以下の教育職員の割合を100%にする」などを目標に掲げています。
香川県教委は8月27日、実施計画を策定後、初めて教員の時間外勤務時間の調査結果を公表しました。2025年度の県立学校の教員の時間外勤務時間は、高校（高松北中を含む）と特別支援学校を合わせた全体平均で36時間20分、高校平均は44時間30分でした。2026年4月～7月の時間外勤務時間は全体平均で36時間54分、特に4月は40時間6分と最も長くなりました。
また勤務実態調査で「2025年度は前年度に比べてワークライフバランスや働き方改革を意識するようになったか」という質問に対し、高校の校長・教頭などは「かなりなった」「まあまあなった」と回答する人の割合が80%以上となり、2024年度より増えました。一方で、教諭などは54.3%でした。教諭などは、多忙感や負担感を感じた原因として、1位「部活動」、2位「授業」、3位「その他の公務」と回答しました。
香川県教委の淀谷圭三郎教育長は「業務の改善だけでなく、体制の見直しも必要であると思う。県教育委員会としても対応していきたい。」とコメントしています。
