JR芸備線の再構築協議会の事務局である中国運輸局が、11月公表する「再構築方針」の骨子案で鉄道の存廃を明記する考えを示しました。
（中国運輸局／古谷嘉章さん）
「11月に提示する事務局骨子案では、交通モードについて、鉄道かバスかどちらかの単一モードを選択する記載でのご提示をしたいと考えております」
岡山市で開かれたJR芸備線の一部区間の存廃などを議論する再構築協議会の幹事会で中国運輸局が明らかにしました。
再構築協議会は2026年6月から9月30日までJR新見駅から広島県の備後庄原駅までの沿線でバスを走らせるなどの実証事業をしました。
27日に公表された検証結果によると、バス1便あたりの平均乗車人数で最多だったのは新見と広島県の東城を結ぶ通学便で9.1人でした。
実証事業全体で通年換算すると約2億1000万円の費用に対し、経済効果は約2億4000万円だったということです。
一方、2025年7月から2026年6月まで行った土日祝日の列車増便などの実証事業では約7億4000万円の費用に対し、経済効果は約4億1000万円でした。
中国運輸局は、11月に公表する再構築方針の骨子案について「あくまで事務局の案」とした上で、「鉄道かバスかは費用や経済効果だけでなく総合的に判断する」と強調しました。
（中国運輸局 交通政策部／重見忠宏 部長）
「骨子案で一つに絞ったからといって、それが決定的・絶対的になるものだとは考えていないというスタンスです。議論を深めながら（2027年）3月末の方針策定に向けていく」
