香川県が進める旧県立体育館の解体工事を中止するよう近隣住民が求めた仮処分の申し立てを高松地裁が30日、退けました。
2026年6月に旧香川県立体育館の近隣住民が申し立てていたものです。
「文化的、公共的価値を備えた建物を解体することは社会的相当性を欠く」などとして解体工事の差し止めを命じるよう求めていました。
仮処分申請は、通常の裁判の結果を待っていては取り返しがつかない不利益が生じる場合、裁判所に一時的な措置を求める法的手続きです。
旧香川県立体育館を巡っては、民間資金での再生を目指す団体が2025年11月、解体工事費用の支出差し止めを求める住民訴訟を起こしていますが、県は2026年4月に解体に着手。
争点となっている建物の耐震性を調べるため、被告の県は裁判所の要請を受けて9月15日から1カ月間、工事を中断しましたが、「安全面のリスクを放置していくことは適切ではない」として、鑑定結果を待たず、10月15日に工事を再開しました。
