岡山県は７日、県内の中小企業などを対象に行った中東情勢の影響調査の結果を発表しました。
調査（７月１日時点）は、県内の製造業（580社）と商業（170社）合わせて750社を対象に行われ、529社から回答がありました。
調査の結果、製造業・商業ともに、マイナスが「生じている」、「今後生じる見込み」を合わせた回答割合は、全体の約80％にのぼりました。
内訳をみると、2026年4月の調査に比べて「今後生じる見込み」の回答割合が大幅に減少した分、「生じている」の回答割合が増加しており、影響が顕在化していることが分かります。
県が、2026年2月1日時点で実施した米国の関税措置に係る影響調査と比較しても、中東情勢の影響の方が大きい状況となっています。
「生じている」と「今後生じる見込み」と回答した者への「どのような影響が出ているか？」の質問に対しては、製造業、商業ともに、「原油・原材料価格の高騰によるコストの増加」の回答が約90％となりました。
また、県内の自動車関連企業を対象とした中東情勢悪化に伴う影響調査（回答39社）では、影響がある企業の割合は、前回調査（2026年4月）の50％から84.6％に上り、多くの企業に影響が生じていることが分りました。
具体的な影響としては、「原材料価格の高騰（石油化学製品など）」（94.1％）が最も多く、次いで「原材料・部品の調達遅延・供給不安」（70.6％）となりました。
岡山県では、調査結果について中小企業支援機関と情報共有を行うとともに、支援策の検討などに役立てたいとしています。
