岡山県が、2025年度の県内事業所の男性育休取得の状況をまとめました。県のまとめによると、2026年度から5年計画の目標数値をすでに上回っていました。
岡山県が2026年6月から7月まで、無作為抽出した県内の事業所を調査し、まとめたものです。それによりますと、30人以上で働く事業所の2025年度の男性の育休取得状況は、取得14日以上が61.5％（前年度比＋18ポイント）、1日以上が68・3％（前年度比＋8.2ポイント）、1カ月以上が36.9％（前年度比＋11.8ポイント）でした。
県は、男女共同参画社会の実現に向けた基本方針や具体的施策をとりまとめた「第6次おかやまウィズプラン」で、2030年度までの5年間で、男性の14日以上の育休取得率「55.8％」を目指すとしていましたが、調査結果では、目標を上回っていました。
県の担当課は、国の法整備が浸透してきたことなどが増加した要因だとしていて、今後さらに「取得の長期化」にも取り組んでいきたいとしています。
一方、今回の調査では、男性休業を進めていく課題も明らかになりました。「代替要員の確保」と答えた事業所は全体の64.1％、次いで「業務内容による制度の利用しやすさの格差」33.8%、「制度利用の対象外となる人の負担感」33.5%などとなっています(複数回答)。
