旧香川県立体育館の解体を巡る裁判で、争点となっている建物の耐震性を調べるため、被告の香川県が解体工事を中断しています。原告側が行なっていた現地調査が13日、終了しました。
旧香川県立体育館の耐震性の現地調査は9月15日に始まりました。原告側が依頼した業者がコンクリートの圧縮強度や地盤のボーリング調査などを行いました。
このうち液状化のリスクを判定するための地盤調査は、1964年に建物が完成して以降、行われていませんでした。
今回の現地調査で得られたデータをもとに裁判所が選んだ専門家が耐震性の鑑定を行うには2～3カ月かかる見通しです。
しかし、香川県は中断期間を終えたら直ちに解体工事を再開する方針です。
工事の中断期間は10月14日までですが、予定していた調査は13日午後で全て終え、原告の再生委員会の長田委員長が取材に応じました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「非常に有意義な情報が取れたとは思っています。鑑定を行うために今回の現地調査が行われたわけで、そういう意味では本当は鑑定結果を待って、県も再考すべきかなと思ってますけど」
