四国生産性本部は9日、生産性向上に関する2026年度のアンケート調査の結果を発表しました。
AIなどの導入状況について尋ねたところ、66.0％の企業が「導入している」と答え、前年度より27.3ポイント高くなりました。
「導入に向け取り組んでいる」と回答した企業を加えると78.7％で、うち大企業は93.6％、中小企業は68.2％が導入に積極的になっています。
AIの活用用途は、「文章、資料、議事録作成」80.8％がトップで、「情報抽出、アイデア出し」70.7％、「プログラム支援、自動化、システム化」34.3％、「マニュアル作成、技術伝承」31.3％、「翻訳、海外対応」27.3％、「自動応答」18.2％などとなっています。
AIを導入して業務が効率化したかどうかを尋ねると、「成果が出ている」とした企業が25.3％、「うまくいっている」が59.6％、「あまり成果が出ていない」が9.1％でした。
AI導入の課題については、「実施可能なこと、リスクの理解が不十分」66.7％、「対応できる人材がいない」40.5％、「資金・時間の不足」23.8％、「具体的な進め方がわからない」16.7％などの回答がありました。
調査は2026年8月と9月、会員企業395社を対象に行い、150社から回答を得ました。回答率38.0％。
