新見市の公共工事を巡る官製談合事件で、再発防止を検討する委員会の初会合が開かれました。
新見市の根石憲司副市長や弁護士ら6人でつくる「新見市官製談合再発防止対策検討委員会」の初会合が市役所で開かれました。
この問題は、市が発注した指名競争入札を巡り、新見市都市整備課の課長補佐の男（52）が官製談合防止法違反の疑いで8月5日に逮捕され、その後、起訴されたものです。
起訴状などによりますと男は、2025年5月、複合公共施設の改修工事の予定価格を市内の建設工事会社、西村工業の元役員に伝えて落札させ、公正な入札を妨害したとされています。
元役員の男（54）は公契約関係競売入札妨害の罪で起訴されています。
冒頭以外が非公開で行われた9月30日の会合では、市の入札制度の現状が共有され、委員からは「他の自治体との比較が必要なのではないか」などの意見が出たということです。
委員会は、今後も複数回会合を開き、2026年度中に再発防止に向けた報告書を市長に提出したいとしています。
（再発防止対策検討委員会の委員長／新見市 根石憲司 副市長）
「二度とこういう事案が発生しないように、事実関係の確認、それから組織体制の見直し、あらゆる面で実効性のある再発防止策を講じていきたい」
