帝国データバンク高松支店が9月11日、四国の企業の女性管理職と女性役員の実態調査結果を発表しました。女性管理職の割合は11.3％で、3年連続で10％を上回りましたが、11年ぶりに減少しました。
企業規模別では、小規模企業16.0％、中小企業11.8％、大企業8.6％でした。業種別では、不動産31.3％、小売29.3％、サービス14.9％、運輸・倉庫9.0％、卸売と建設がそれぞれ8.0％、製造7.4％でした。
女性管理職が1人もいない企業の割合は37.4％で、前年（2025年）より1.4ポイント減少しました。女性役員の割合は15.6％で、1.1ポイント増加しました。女性役員がいない企業の割合は44.5％で、1.8ポイント低下しました。
今後の見通しとして「女性管理職が増える」と回答した企業は28.3％、「女性役員が増える」と回答した企業は10.7％でした。
帝国データバンク高松支店は「登用が進む企業と進まない企業の差が広がっている」と分析しています。
調査は2026年7月、四国の企業874社を対象に行い、364社から回答を得ました。回答率41.6％。
