岡山市人事委員会（渡辺勝志委員長）は8日、岡山市職員の給与の引き上げを大森雅夫市長と岡山市議会の田口裕士議長に勧告しました。民間企業との給与差を解消するためとしています。
月給については、2.83％（1万1749円）引き上げることを求めました。5年連続の引き上げ勧告で、引き上げ率が2％を超えるのは3年連続です。
ボーナスについては、0.05カ月分引き上げて4.70月分にするよう求めました。こちらも5年連続の引き上げ勧告です。
また、人材確保のため、大卒の初任給を1万4100円、高卒の初任給を1万5800円引き上げることも求めました。民間企業や、国・他の地方公共団体の初任給の状況などをふまえたものです。
給与勧告の対象となる職員は7126人で、勧告通り給与が改定された場合、一般行政職員の場合、平均で年収（月給とボーナスの合計）が22万2000円アップし、715万9000円になります。
勧告どおり給与改定された場合の所要額は、約15億7000万円です。
