岡山県の伊原木知事と岡山市の大森市長の公式のトップ会談が11月9日、5年ぶりに開かれます。
（岡山市／大森雅夫 市長） 「知事の握力が強い」
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「ついついちょっと」
岡山県と岡山市は岡山市が政令市に移行した2009年から知事と市長が公開の場で会談を開いてきました。
県と市の課題を共有し、県全体の発展につながる事業に連携して取り組もうと開かれたこのトップ会談。
伊原木知事と大森市長の体制となった2013年以降も新型コロナ禍の2020年を除き、2021年まで毎年開かれていました。しかし、その後、公式の会談は開かれていません。
県は、その理由について、「有意義な話し合いができる環境にない」ことなどを挙げています。
この間、大森市長は、市が進める新アリーナや県の都市公園事業の負担金を巡り、たびたび、知事との対話を求めていました。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「さまざまな点についてお話できないかと申し上げているがそれも回答いただけていない」
一方、伊原木知事は……
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「トップ会談についてはちゃんと環境が整えばしたい。なかなかそういう環境になっていないというのはこれまで何度も繰り返されてきた」
トップ会談が長く行われなかったことについて岡山商工会議所の松田久会頭は、近県でアリーナやスタジアムがつぎつぎにオープンする状況を踏まえてその影響について話しました。
（岡山商工会議所／松田久 会頭）
「まちづくりを施設を使ってやることについて岡山は遅れをとった。正常化してもらえればありがたい」
こうした中、県は、10月14日、市にトップ会談の開催を申し入れました。会談を申し入れた理由について、県は知事と市町村長が意見を交わすために開かれた8月の会合で大森市長が会談を求めたことを踏まえたとしています。
（岡山県／伊原木隆太 知事）10月20日
「とりあえず言ってみよう、段取りが整ったわけでないがとりあえず投げてみたら意外とすっと通った」
（岡山市／大森雅夫 市長）10月19日
「いい方向だと思う。市民県民のために何をするのか議論をしていきたい」
今回の議題は大きく3つあります。岡山市が進める新アリーナ。岡山県が整備を検討しているフットボールスタジアム。そして、県の都市公園事業の負担金です。
このうち新アリーナは市が単独で整備する方針で、フットボールスタジアムは県が協議会を設置し、建設するかどうかも含めて検討している段階です。
今回の会談で県と市がそれぞれ何を求めどのような意見を交わすのか注目されます。
今回、この3つの議題の中で特に対応が急がれるのが「都市公園事業の負担金」です。
岡山県は、県が管理する都市公園の整備費用について、各市町村に負担金を求める条例を定めていて、岡山市の負担割合は50％です。
2026年度、県はJFE晴れの国スタジアムの照明設備を水銀灯からLEDに付け替える事業について、8750万円を負担するよう市に通知しています。
県は、サッカーJ1・ファジアーノ岡山のナイトゲームには照明の安定供給が不可欠などとして事業に着手したとしています。
一方で市は、負担割合が他の都道府県と比べて突出して高額であるとともにLED化は維持管理であり、負担金の対象に当たらないなどとして支払いに応じないとしています。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「岡山市民に不要な負担が生じるものであり市として到底応じられない」
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「我々の立場ははっきりしていて、法的な根拠もしっかりしていて、法律や条例にしたがって我々の仕事もしますし、請求もしていく。そこについてどう理解していただけるか」
この負担金について県は、関連する議案を2027年2月の県議会に提出する予定でそれまでに県と市の隔たりをどう埋めるかが課題と言えます。
5年ぶりの公式会談で、解決に向けた道筋を示せるのか注目されます。
