旧香川県立体育館の解体工事が15日から1カ月間の中断期間に入りました。香川県が解体を急ぐ根拠に挙げる「倒壊の危険性」はあるのか？注目の現地調査が始まります。
中断初日の15日午後、裁判の原告で、旧香川県立体育館再生委員会の長田慶太委員長が現場を訪れました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「本当にこの体育館が持ってた可能性みたいなものを本当は県も県民も知るべきだと。残るための現地調査にできれば」
建築家らで作る再生委員会が解体費用の支出差し止めを求めた裁判では「建物の耐震性」が争点となっています。
被告の香川県は裁判所からの要請を受け、耐震性を調査するため本体の解体に入る直前に工事の中断を決めました。
15日は、原告側の依頼で調査に関わる業者が集まり、建物の中を回りながら調査の計画について確認しました。
10月14日までの1カ月間で、コンクリートの圧縮強度や地盤のボーリング調査などを行います。約200万円の調査費用は原告側が負担します。
原告側によると、今回の調査で得られたデータをもとに裁判所が選んだ専門家が鑑定を行うには2、3カ月かかる見通しです。
しかし、香川県は「1日も早い安全確保が求められる」として鑑定結果が出るのを待たずに解体を再開する方針を示しています。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「本当に異例とも言える現地調査の1カ月間を渡されたわけですけど、僕らは残すために調査をします。それを見られてる方々がこの1カ月間をどういうふうに感じられるか、そこに賭けるしかないかなという思いはあります」
