香川県は16日、「県政世論調査」の結果を発表しました。
2026年度は5つのテーマについて県民の声を聞きました。このうち、医療・ケアについての調査では、「救急搬送において、緊急性のない人から特別な料金（選定療養費）を徴収する」に賛成した人が74.2％、反対が23.1％でした。
緊急性のない救急搬送については、茨城県が2024年から選定療養費7700円～１万3200円を徴収する制度を全国で初めて運用し、他の県でも徴収が始まっています。
香川県は「救急搬送の約4割を軽症患者が占める」としており、本当に救急対応が必要な患者の受け入れ病院が決まらないことが常態化していることから今回調査を行いました。
徴収に「反対」と答えた人のうち、理由として最も多かったのは「症状が重い人が救急車の要請を控えてしまう」の64.7％でした。
世論調査は2026年5月から6月にかけて、香川県内の18歳以上の男女3000人に行い、1571人から回答を得ました。有効回答率52.4%。
