旧香川県立体育館の解体をめぐる裁判で、争点となっている耐震性を調査するため、15日から解体工事が中断されます。
旧香川県立体育館では14日で内装の解体が一区切りとなり、午前中には作業員が資材などを運び出す様子がみられました。
建築家らでつくる旧香川県立体育館再生委員会が解体費用の支出差し止めを求めた裁判で、被告の香川県は裁判所の要請を受けて15日から1カ月間解体工事を中断します。
原告側が依頼した業者がコンクリートの強度や地盤の調査を行いますが、県は、専門家による耐震性の鑑定結果が出るのを待たずに解体を再開する方針を示しています。
2012年に耐震診断を行なったTANGE建築都市設計の丹下憲孝会長は9月9日、声明を発表し、「倒壊の危険性がある」とする県の見解を否定し、「客観的な事実に基づいた開かれた議論」を求めました。
（記者）
「耐震診断の作成者側からそうではないという見解が示された中、県が解体を急ぐ根拠というのは崩れているのではないかと思うが」
（香川県／池田豊人 知事）
「老朽化と耐震性の不十分な面、こういった建物についてこれ以上放置しておくということは安全の観点から非常に問題があると考えておりまして、着実に除去に努めていかないといけない」
原告の再生委員会の長田委員長は、9月11日の記者会見で新たに香川県内の企業3社が旧県立体育館の買い取りの意思を表明していることを明らかにしました。
その上で、「随意契約での一方的な買い取りを求めているのではなく、入札など県の適切なプロセスに従うつもりであることを説明したい」などとして、この中断期間に面会の場を持つよう知事に要請しました。
しかし、池田知事は「法廷の場でお互いの意見を述べているのでそれで十分だ」として面会には応じない考えを示しました。
